プロジェクト

ChatGPTで行内業務の生産性を向上! 丸1日要していた分析業務が法人GAIで30分に短縮。

山陰合同銀行

IT統括部 米原 崇義 様

IT統括部 栗原 菜月 様

  • 金融
  • IT開発
  • 情報システム
  • 経営・経営企画・事業企画

「ごうぎん」の名で親しまれる山陰合同銀行様は、近年のAIやフィンテックの台頭を受け、DX推進、デジタルマーケティングなど専門部署を立ち上げ、業務全体のDX化・効率化をはかっています。 今回は行内業務のDX化を担当され、2023年6月の法人GAI導入をリードされたIT統括部 グループ長の米原 崇義様と、行員への法人GAI活用支援に携わる栗原 菜月様に、銀行業務におけるDXと法人GAI導入成果についてお話を伺いました。

  1. 課題

    市場環境の変化に対応すべく行った事業展開により成長を遂げた反面、業務の複雑化や組織変革のための人手不足への対策が急務となっていた。

  2. 解決策

    行内へのヒアリングを通じて、全部署から生成AIの導入に関心を寄せる利用希望者を募り、優先的にアカウントを付与。行内でのモデルケースを創出。
    その後、モデルケースをもとに勉強会を実施し法人GAIの業務活用を推進。

  3. 効果

    丸1日要していたアンケート分析業務が、法人GAIの使用により30分で完了。
    そのほか様々な行内業務に対して法人GAIを活用し生産性向上を実現。

ISSUE

課題

市場環境の変化に対応すべく行った事業展開により成長を遂げた反面、業務の複雑化や組織変革のための人手不足への対策が急務となっていた。

米原様:
これまで求められてきた主な事業は融資業務が中心でしたが、時代の流れとともに近年はお取引先の事業承継や、M&A、IT化、人事制度改革など、様々なコンサルティング業務も強化するようになりました。
こうした分野に人材を集中させるため、業務改革の必要性が増したことから、新たな基幹システムの導入、非対面チャネル開発、店舗ネットワークの再編など様々な施策を実施してきました。
近年の事業展開により、2期連続最高益を更新する一方で、お客様からの多岐にわたるご要望や組織変革のための人手不足への対策が必須でした。

このような背景の中、ニュースで話題になっていたChatGPTサービスについては、2023年3月ごろから、私含めIT統括部の担当者たちで勉強を開始していました。行内業務全般での活用が想定できたので、早速4月頃に経営陣へ提案を行いました。結果、業務効率化の効果が一定見込まれたため早期に導入する方針となりました。「どの業務に使うか」は部署ごとに委ね、「使いながら」導入効果を見極める判断に至ったことが早期の意思決定を後押ししました。

最終的に、他社と比べ「プロンプトテンプレート機能」が部署全般での活用を後押しすると判断し、法人GAIを23年6月から導入しました。

APPROACH

解決策

行内へのヒアリングを通じて、全部署から生成AIの導入に関心を寄せる利用希望者を募り、優先的にアカウントを付与。行内でのモデルケースを創出。
その後、モデルケースをもとに勉強会を実施し法人GAIの業務活用を推進。

栗原様:
導入当初はとにかく法人GAIを使用してもらうことを目標とし、いくつかの施策を実施してきました。
初めのアカウント配布では、行内へのヒアリングを基に各部署から生成AIに関心を寄せている行員を洗い出し、関心の高い行員へ優先的にアカウントを付与しました。狙いは2つあります。
1つは法人GAIが行内業務の「どの部分に活用できるのか」をいち早く知ること。
もう1つは行員同士の口コミで利用を促すことです。
また、アカウント配布後は、定期的に行員の使用状況を確認し、積極的に活用している行員に対しては活用方法などをヒアリングしています。

一方で、すべてが順調だったわけではなかったです。 行員から「法人GAIを試したいが、どのように使えば良いか」という問い合わせが多く、数回試してその後の使用頻度が著しく下がる行員がいます。
そういった人にはChatGPTの活用に関するヒアリングで得た事例をもとに、各部署の業務でどのように法人GAIを使ったらよいか、一緒に触って試してもらう勉強会も実施しました。
業務を分解し、どういう場面で法人GAIを活かし業務の効率化がはかれるか、効果があった行内の事例をもとに真似をして、自分の業務に適用させていく方法を学べる機会を提供しました。
その点、法人GAIはテンプレートが簡単に取り出せるので、生成AIに詳しくない人でもスムーズに、精度の高い回答が得られるところがメリットに感じています。

加えて、現在は「法人GAI」というコミュニティを行内のコミュニケーションツール内に作成し、法人GAIを使っている行員が業務への活用方法や好事例などを投稿し、行員同士のナレッジ共有を促進しています。

IMPACT

効果

丸1日要していたアンケート分析業務が、法人GAIの使用により30分で完了。
そのほか様々な行内業務に対して法人GAIを活用し生産性向上を実現。

栗原様:
法人GAIを活用している行員の7割が「業務効率が上がった」「成果物の質が向上した」と業務上のメリットを実感しています。活用用途としては、文章要約・校正・修正、SQLのコード生成・エクセルのマクロ作成や、企画アイデアのドラフト作成など多岐にわたります。

大きな改善だとアンケート分析が代表的です。当行では定期的にお客様や営業店に対して様々なアンケート調査を実施しており、従来はこれを取りまとめるのが非常に苦労していました。数十店舗にわたるアンケート回答を一つにまとめ、どんな要望が多いかなどを精査し、キーワードを抽出するのに丸1日かかっていました。しかし、現在は法人GAIを作業に取り入れたことで、全ての作業をたったの30分で正確に完了できます。

また、最も使用頻度の高いマーケティングやCRMの部署では、テンプレート機能が大いに活用されています。これまではお客様向けのダイレクトメールを作成する際、担当部署が原案を作成してから確認までに相応の時間と工数がかかっていました。そこで、文章の原案を法人GAIに任せることにしました。生成された原案の社内確認は微修正で済むので、結果的に業務の工数を大きく削減することができました。

さらに、カスタマーサポートにおいては、問い合わせに対するメールのドラフト作成にも活かされていると聞きます。個人のお客様からの問い合わせは、背景やご要望がそれぞれ異なるため、都度、詳細かつ丁寧にお答えするのに時間を要します。複雑な内容をわかりやすく表現する文章を考える際、法人GAIは最適な回答を速やかに提案してくれます。

このように、様々な部署で法人GAIの活用がされ、業務の効率化に貢献をしています。

米原様:
今後は、法人GAIと銀行が保有する豊富なデータを連携させることが目標です。営業の視点から言えば、抜本的に業務効率を向上させるには、このデータ連携が鍵になると考えています。データ連携により、稟議書や提案書作成をより一層効率化することで、お取引先への提案をスピーディーで適切に行いたいです。
引き続き、より多くの行員の業務効率化に貢献するべく技術的な面においてもサポートしていきたいと思います。

山陰合同銀行

島根県松江市に本店を構える山陰合同銀行は、1878年創業・1941年に設立され、140余年の歴史を持ちます。「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念に掲げ、質の高い金融サービスの提供を実践しています。
地域のリーディングバンクとして、地域の産業・事業を徹底的に支えることを役割と考え、コンサルティング(地域・お客様の課題解決)とデジタル(DXの推進)に特に力を入れています。
また、山陰から広島・岡山・兵庫・大阪・東京に広がる広域な店舗網を通じて、販路開拓など多岐にわたる事業支援を行っています。
行員の人材育成にも注力し、お客様に高い課題解決力を提供するプロフェッショナルな人材を育て能力を最大限発揮できる組織を作るため、働きがいのある人事制度の構築や社内環境整備に加え、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成をサポートしています。

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