日立ソリューションズ、生成AI利用率「35％→85％」へ向上。約1,100件の応募が集まるアイデアコンテストの舞台裏

・生成AIの関心は高い一方、業務利用率は35％に留まる
・「業務のAI適用箇所がわからない」という声が多く、関心層が活用への一歩を踏み出せない
・社内の情報発信やコミュニティ活動だけでは、全社的なムーブメント創出の決定打に欠けていた

全社AI推進の立ち上げの背景

経営判断で設立された「AIトランスフォーメーション推進本部」

—まず、日立ソリューションズ様の会社概要と、AI推進における組織の立ち位置について教えてください。

宮崎氏：当社は、日立グループの中核を担うシステムインテグレーター（以下、SIer）です。従業員は単体で約5,000人、国内外のグループ会社を合わせると約15,000人規模になります。2022年末のChatGPT登場以降、生成AIが経営に与えるインパクトの大きさを全社として認識していました。2023年頃から社内での環境整備を始めていましたが、当時はまだ正式な組織ではなく、全社横断のワーキンググループとして活動している状態でした。

—それが正式な全社組織になったのはいつですか。

宮崎氏：2024年4月です。生成AIが経営に与えるインパクトが極めて大きいと判断され、専任組織として本格的に推進していく必要があるとの結論に至り、「AIトランスフォーメーション推進本部」が正式に発足しました。当社は「DX by AX toward SX」というコンセプトを掲げています。AIを活用してDXを推進し、それをサステナビリティと結びつけていく。AI活用が単なる業務効率化ではなく、企業の持続的成長と社会貢献に直結するという価値観が込められています。

—推進本部のミッションを教えてください。

宮崎氏：大きく4つの柱があります。1つ目は「事業貢献」。IT企業・SIerとして、生成AIやAIエージェントの価値を顧客に届けていくこと。2つ目は「社内浸透」。全員が生成AIを利用できるように、風土醸成や環境整備を進めます。3つ目は「開発業務での活用」。当社の主要業務である開発において、いかにAIを活用していくか。4つ目は「リスク・ガバナンス」の整理です。

利用率35%の壁─「どの業務で活用すればよいのか」という現場の声

アンケートで浮き彫りになった理想と現実のギャップ

—全社浸透を進める中で、当初の生成AIの利用状況はどのようなものでしたか。

宮崎氏：経営判断として、「社員の生成AI利用率を100％にする」という明確な目標が掲げられました。そのうえで当時の利用状況を把握したところ、当時の業務利用率は35％でした。なお、この数値は「業務で」「週数回以上利用している」方のみをカウントしたもので、プライベートでの利用のみの方や、試しに一度触れただけの社員は含まれていません。

こうした実態を把握したうえで、生成AIが与えるインパクトを考えれば、特定の部門や一部の利用者に限らず、スタッフ部門や間接部門を含めた全業務領域で変革を進める必要がある、というトップの強い意向で「全社員が業務で日常的に活用する＝利用率100％をめざす」という方針が打ち出されました。

—100%という目標に対して、現場はどのような課題を抱えていたのでしょうか。

宮崎氏：アンケートを詳しく見ると、約半数の社員が「関心はあるが、まだ使えていない」と回答していました。「現状の業務では使えない」などと拒絶しているわけではなく、最初の一歩を踏み出せていない状況でした。「自身の業務のどこに活用すればよいかわからない」「具体的なユースケースを知りたい」という声が多く、「自分の業務にどう当てはめるか」が具体化できていませんでした。

・生成AIの業務利用率が35％から85％へ向上
・約1,100件の応募から実務に直結するユースケースが約100件創出・横展開
・AIの日常的な活用が組織文化に浸透し現場の自発的な活用が進んだ

ギブリーの伴走支援の取り組みとその効果

少数精鋭の推進体制と、ギブリーをパートナーに選んだ理由

—今回のコンテスト運営において、ギブリーをパートナーに選ばれた理由を教えてください。

宮崎氏：AX戦略部は基本的に4名体制で、コンテスト運営に直接関わるのは2〜3名という少数精鋭です。全社規模のイベントを内製だけで回すのは難しく、外部パートナーの力が必要でした。ギブリーさんを選んだ理由は、AIの技術的なレクチャーにとどまらず、全社の多種多様な部署に対して「業務にAIを組み込む」豊富なノウハウや実績がある点です。

単なる運営代行ではない、自社に合わせた柔軟な支援体制

—実際の支援内容はいかがでしたか。

宮崎氏：支援範囲は非常に広く、既存メニューを当てはめるのではなく、当社の状況に合わせて柔軟にカスタマイズした支援をしていただきました。 例えば教育コンテンツの提供でも、予選段階では「業務の棚卸しとAIの使いどころの見つけ方」を中心に実施しました。そして予選通過後には、本選に向けて選考通過者のユースケースの質をさらに高める（ブラッシュアップする）目的で、「アイデアを実装するためのプロンプトエンジニアリング」を中心としたセミナーを設計してくれました。選考フェーズに合わせて最適なサポートをしていただいたと感じています。

—応募数が想定を大幅に上回ったそうですね。

宮崎氏：はい、当初300〜400件の想定に対し、約1,100件もの応募が殺到しました。想定を大幅に上回る応募数に、当初は対応方法の再検討も必要となりましたが、スケジュールの遅れが許されない中、ギブリーさんには評価基準をプロンプト化し、当社の生成AI環境を活用して予選選考を一部自動化するなど、柔軟に審査プロセスをご支援いただきました。

生成AI利用率向上とユースケース創出による普及・定着

—コンテストを含めた一連の取り組みの結果、どのような成果が得られましたか。

宮崎氏：生成AIの業務利用率は大幅に向上し、2024年12月の35％から、コンテスト開始後の2025年6月には75%に、さらに9月には85％へと大幅に上昇しました。コンテストが利用率向上の主要因の一つであったと評価しています。また、約1,100件もの応募が集まったことで、応募内容を当社で定めた84種類の業務ラベルで分類することができ、「ここにアイデアが集まるということは、現場が課題を感じている領域なのだな」と、これまで見えていなかった業務課題の特定にも繋がりました。

酉和氏：予選通過者から提出された本選レポートは「ユースケース」として全社に公開され、共有ナレッジとして循環しています。「あの部署のユースケースをうちでも使いたい」という問い合わせが自然に生まれるなど、自発的な横展開が生まれています。

社内文化の変化と、埋もれていた先進的アイデアの発掘

宮崎氏：数字以上の大きな成果は、組織文化の変化です。最近では、オフィスを歩いているとあちこちで「AIを使ったらこういうのができるんじゃないか」という会話が聞こえてくるようになりました。AIが特別なものではなく、業務改善を検討する際の“前提条件”として議論に組み込まれるようになったと感じます。また、優勝したのは海外グループ会社からの提案で、自律的に複数タスクを遂行する高度な提案でした。ハードルを下げて網を広げたことで、社内に埋もれていた先進的な技術やアイデアを発掘できたことも大きな収穫でした。

次のフェーズへ─「量」から「質」への進化とカスタマーゼロ戦略

利用率から「実効性」へのシフトと、裾野の拡大

—利用率が85%まで到達した今、次に見据えているフェーズは何ですか。

宮崎氏：現在開催中の第2回コンテストでも多くの応募があり、1年足らずで合計1,800件以上のアイデアが集まりました。今後は、コンテストで出たアイデアをAIエージェント化し、実務に落とし込む活動も進めていきます。また、まだアイデアの提出が少ない「AI活用の色が薄い領域」の中にも、ポテンシャルのある業務がないかを見極め、AI利活用のさらなる裾野拡大を図っています。

カスタマーゼロ戦略による事業貢献

—最後に、今後の展望をお聞かせください。

宮崎氏：日立ソリューションズは「カスタマーゼロ」という考え方を重視しています。世の中に提供する前に、まず自分たちが使ってみる。コンテストを通じて得た知見や実用的なユースケースは、そのまま当社がお客さまに提供するビジネスの強力な資産になるでしょう。今後も自社での実践を通じてDXおよびAI活用を高度化し続けることで、お客さまから選ばれる企業であり続けたいと考えています。

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