TERMS OF USE / SERVICE MANA Studioサービストライアル利⽤規約

MANA Studioサービストライアル利⽤規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ギブリー（以下「当社」といいます）が提供する「本サービス」（第２条で定義します）の契約者（第２条で定義します）によるトライアル利⽤に関して権利義務関係を定めるものです。契約者は、本サービスをトライアル利⽤することにより、本規約に同意したものとみなされますので、本サービスのトライアル利⽤に先⽴ち、本規約の内容を⼗分にご確認ください。

  1. 第１条 （適⽤）

    1. 本規約は、契約者と当社との間の本サービスのトライアル利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
    2. 当社が本規約以外に別途契約者向けに本サービスに関する利用条件等を提示した場合、又は契約者との間で本サービスの利用に関連して別途契約を締結した場合は、契約者は本規約のほか、当該利用条件等及び当該契約に従って本サービスをトライアルとして利用するものとします。
    3. 本規約の内容と、前項の利用条件等又は契約の内容とが矛盾する場合には、別途定めがない限り、本規約の内容が優先して適用されるものとします。
    4. 契約者が本サービスに係るオプションサービスのトライアル利用を申し込んだ場合は、本規約のほか、当該オプションサービスに係るトライアル利用規約（以下「オプションサービストライアル利用規約」といいます）が適用されるものとします。この場合、契約者は、本規約及び当該オプションサービストライアル利用規約に従い、本サービス及び当該オプションサービスをトライアル利用するものとします。なお、本規約の内容と、当該オプションサービストライアル利用規約の内容とが矛盾する場合には、当該オプションサービストライアル利用規約の内容が優先して適用されるものとします。
      オプションサービストライアル利用規約一覧：https://gomana.ai/terms/mana-studio/option-terms-list/

  2. 第２条 （定義）

    1. 「本サービス」とは、当社が提供する以下の⽣成AI活⽤プラットフォームサービス（サービス総称「MANA Studio」）をいいます。
      • 当社がMANA Studioサービス内において提供する以下のサービスで、契約者が申し込みを⾏ったサービス
        • マルチモデル⽣成AIチャットツール（サービス名称「MANA AI Chat」）
      • 前号の利⽤における以下の付帯サービス
        • 前号の利⽤に必要な設定
        • 前号の利⽤を継続するための保守・運⽤
        • その他当社が別途定めるサポートの提供
    2. 「契約者」とは、第３条に基づき当社から本サービスのトライアル利⽤（以下「本契約」といいます）を許諾された者をいいます。
    3. 「利⽤者」とは、契約者に所属し本サービスを利⽤する者をいいます。
    4. 「運⽤データ」とは、本サービスの利⽤に伴い本サービス内にアップロードされ蓄積されるテキスト、画像、その他⼀切のデータをいいます。
    5. 「アウトプットデータ」とは、本サービスの利⽤に伴い、連携サービス（次項で定義します）を⽤いて出⼒されたデータをいいます。
    6. 「連携サービス」とは、当社が本サービスを提供するにあたりAPI連携等を⾏っている、他の事業者が提供するサービスをいいます。
    7. 「連携サービス事業者」とは、連携サービスの運営者をいい、当社が委託先管理を⾏っている事業者をいいます。
    8. 「外部サービス」とは、当社が本サービスとの連携を認めた他の事業者が提供するサービスをいいます。
    9. 「外部サービス事業者」とは、外部サービスの運営者をいいます。
    10. 「外部サービス利⽤規約」とは、外部サービスについて契約者と当該外部サービス事業者と権利関係を定める規約その他外部サービスの利⽤条件のすべてをいいます。

  3. 第３条 （トライアル利⽤の許諾）

    1. 本サービスのトライアル利⽤を希望する者（以下「利⽤希望者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める⼀定の情報（以下、「登録情報」といいます）を当社所定の⽅法で当社に提供することにより、本サービスのトライアル利⽤を申請することができます。
    2. 当社は、当社の定める基準に従い、前項に基づいてトライアル利⽤申請を⾏った利⽤希望者による本サービスのトライアル利⽤の可否を判断し、当社がトライアル利⽤を承認する場合には、当該利⽤希望者に承認した旨を通知するとともに、本サービスのトライアル利⽤に必要なID（以下「組織ID」といいます）を発⾏するものとします。
    3. 本契約は、当社が前項の承認通知を発信した時点で成立するものとし、契約者は、別途トライアル利用申請時に定められた日から本サービスをトライアル利用することができます。但し、当該定められた日が当社の休業日である場合、契約者は、翌営業日から本サービスをトライアルとして利用することができるものとします。
    4. 契約者は、⾃⼰に所属する者に対し本サービスをトライアル利⽤させることができますが、契約者による利⽤者へのトライアル利⽤許諾にあたり、利⽤者に本規約の遵守をさせるものとします。また、利⽤者による本サービスのトライアル利⽤については、契約者が責任を負うものとします。
    5. 契約者は、利⽤者に本サービスの管理権限を付与することができます。管理権限を付与された利⽤者（以下「管理者」といいます）は、新たに個別にID（以下「アカウント」といいます）を発⾏することで、契約者に所属するその他の者に、本サービスを利⽤させることができます。
    6. 当社は、契約希望者に以下の各号のいずれかの事由があると判断した場合、そのトライアル利⽤申請を承認せず、また既にした承認を取り消すことがあります。なお、その理由については⼀切の開⽰義務を負わないものとします。
      • 登録情報の全部または⼀部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
      • 本規約に違反したことがある者またはその関係者からの申請であると当社が判断した場合
      • 第１３条に基づき当社から本契約を解除されたことがある者からの申請である場合
      • 本サービスを既に契約したことがある場合
      • 反社会的勢⼒等（暴⼒団、暴⼒団員、右翼団体、反社会的勢⼒、その他これに準ずる者を意味します。）である、または資⾦提供その他を通じて反社会的勢⼒等の維持、運営もしくは経営に協⼒もしくは関与する等反社会的勢⼒との何らかの交流もしくは関与を⾏っていると当社が判断した場合
      • その他、当社が契約者として相応しくないと判断した場合
    7. 契約者は、登録情報に変更があった場合、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

  4. 第４条 （ID等の管理）

    1. 契約者は、当社が契約者に対して発⾏する組織IDを、契約者⾃⾝による本サービストライアル利⽤⽬的でのみ使⽤するものとし、その他の⽬的で使⽤し、または第三者に使⽤させ、あるいは譲渡、貸与、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
    2. 契約者は、管理者が利用者に対して発行するアカウントを、利用者自身による本サービスのトライアル利用目的でのみ使用させるものとし、利用者をして、その他の目的で使用させ、または第三者に使用させ、あるいは譲渡、貸与、名義変更、売買等をさせてはならないものとします。
    3. 契約者は、組織ID及びアカウント（以下「ID等」と総称します）の盗難、漏洩があった場合、ID等を失念した場合またはID等が契約者または利⽤者の意に反して第三者に使⽤されていることが疑われる場合には、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指⽰に従うものとします。
    4. 契約者は、組織IDを厳重に管理し、また、利⽤者をしてアカウントを厳重に管理させるものとし、ID等を利⽤してなされた⼀切の⾏為及びその結果について、理由の如何を問わず、その責任を負うものとします。ID等の漏洩や使⽤上の過誤等により⽣じた契約者及び利⽤者の損害について、当社は⼀切の責任を負いません。

  5. 第５条 （本サービスの利⽤条件）

    本契約に定めるほか、本サービスのトライアル利⽤可能時間、その他の利⽤条件等の詳細については、別途定めるものとします。

  6. 第６条 （サービス利⽤料⾦）

    本トライアル利⽤期間中の本サービスの利⽤料⾦は、無償とします。

  7. 第７条 （契約期間）

    本トライアル利⽤は、トライアル利⽤申請時に定められた期間でのみ利⽤することができます。

  8. 第８条 （機密保持等）

    1. 契約者及び当社は、本契約の履⾏、その他これらに関連して知り得た相⼿⽅の技術上、営業上、またはその他の業務上の情報（以下「機密情報」といいます）を、事前に相⼿⽅から書⾯による承諾を受けることなく第三者に開⽰または漏洩してはなりません。ただし、次の各号の何れか⼀つに該当する情報についてはこの限りではありません。
      • 提供を受けたとき、既に公知であった情報
      • 提供を受けた後、⾃⼰の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
      • 機密保持義務を負うことなく、既に保有している情報
      • 提供を受けた後、機密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく正当に⼊⼿した情報
      • 提供を受けた情報によらず、独⾃に開発した情報
    2. 契約者及び当社は、機密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
    3. 契約者及び当社は、本契約の⽬的を遂⾏するために機密情報を知る必要のある⾃⼰の役員及び従業員（以下「役員等」といいます）に対して、機密情報を開⽰することができるものとします。但し、役員等に機密情報を開⽰する場合は、役員等に、本契約に基づき契約者が負う義務と同等以上の機密保持義務を課さなければならず、役員等の⾏為及び結果について⾃らのものとして責任を負うものとします。
    4. 契約者及び当社は、機密情報が本契約の⽬的上不要となったとき、あるいは本契約が終了または解除されたときには、遅滞なくこれらを相⼿⽅に返還するか、または⾃⼰の責任において廃棄するなどの処置を講じなければなりません。
    5. 前項に関わらず、運⽤データに機密情報が含まれる場合は、当社は、第１２条第４項に従い、対応するものとします。
    6. 契約者及び当社は、法令⼜は裁判所、監督官庁、⾦融商品取引所その他被開⽰者を規制する権限を有する公的機関の裁判、規則もしくは命令に従い、必要最⼩限度の範囲において機密情報を開⽰することができるものとします。但し、かかる開⽰を⾏った場合には、原則として事前に（やむを得ない場合には事後速やかに）、開⽰者に対し、その旨を通知するものとします。

  9. 第９条 （禁⽌事項）

    契約者は、本サービスのトライアル利⽤にあたり、以下の各号に該当する⾏為をすることができず、また、利⽤者をしてさせることができません。

    1. 法令に違反する⾏為、犯罪⾏為、またはこれらに該当するおそれのある⾏為
    2. 当社、本サービスの他の契約者、利⽤者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫⾏為
    3. 公序良俗に反する⾏為
    4. 当社、本サービスの他の契約者、利⽤者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利⽤を侵害する⾏為
    5. 以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を本サービスに送信する⾏為
      • 暴⼒的または残虐な表現を含む情報
      • コンピューターウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
      • 当社、本サービスの他の契約者、利⽤者またはその他の第三者の名誉または信⽤を毀損する表現を含む情報
      • わいせつな表現を含む情報
      • 差別を助⻑する表現を含む情報
      • ⾃殺、⾃傷⾏為を助⻑する表現を含む情報
      • 兵器開発、軍事、戦争を助⻑する表現を含む情報
      • 薬物の不適切な利⽤を助⻑する表現を含む情報
      • 反社会的な表現を含む情報
      • チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
      • 他⼈に不快感を与える表現を含む情報
      • ⾯識のない異性との出会いを⽬的とした情報
    6. 本サービスにより提供されるソフトウェアの全部または⼀部に対し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、修正、改変または派⽣ソフトウェアを作成する⾏為
    7. 本サービスと類似または競合するサービスを開発する⾏為
    8. 本サービスのネットワークまたはシステム等に負荷をかける⾏為
    9. 本サービスの運営を妨害するおそれのある⾏為
    10. 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる⾏為
    11. ID等を不正に使⽤する⾏為
    12. ⾃⼰もしくは他者のID等を第三者に利⽤させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をする⾏為
    13. 本サービスの他の契約者または利⽤者の情報の収集⾏為
    14. 当社、本サービスの他の契約者、利⽤者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える⾏為
    15. 反社会的勢⼒等への利益供与、その他反社会的勢⼒等の維持、運営もしくは経営に協⼒もしくは関与する⾏為
    16. ⾯識のない異性との出会いを⽬的とした⾏為
    17. 外部サービス利⽤規約において禁⽌事項とされている⾏為
    18. 前各号の⾏為を直接または間接に惹起し、または容易にする⾏為
    19. その他、当社が不適切と判断する⾏為

  10. 第１０条 （権利帰属）

    1. 本サービスに関する知的財産権（著作権、特許権、実⽤新案権、商標権、意匠権（これらの権利を取得し、またはこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）またはアイデア、ノウハウ等をいい、以下同様とします）は、すべて当社または当社にライセンスを承諾している者に帰属しており、当社または当社にライセンスを承諾している者を除き、⽅法または形態の如何を問わず、これを当社に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版その他本サービス利⽤の⽬的の範囲を超えて使⽤してはならないものとします。
    2. 契約者は、利⽤者が送信した運⽤データについて、当該利⽤者が運⽤データを送信することについての適法な権利を有していることならびに運⽤データが第三者の知的財産権、所有権その他の権利、利益を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
    3. アウトプットデータの知的財産権は、契約者に帰属するものとします。
    4. 当社は、本サービスの提供・維持・改善に必要な範囲において、運⽤データを複製、翻案、⾃動公衆送信及びそのために必要な送信可能化を、契約者との本契約期間中に限り、無償、地域の限定なく⾏うことができるものとします。
    5. 契約者は、当社または当社が指定する者に対して、著作者⼈格権を⾏使しないこと、及び利⽤者をして⾏使させないことに同意するものとします。

  11. 第１１条 （アウトプットデータの利⽤）

    1. 契約者は、⾃⼰の責任においてアウトプットデータを利⽤するものとし、当社は、アウトプットデータの正確性、適法性を保証するものではなく、アウトプットデータが不正確であること、及び不適法であることにより⽣じた損害について、当社に故意⼜は重過失がある場合を除き、⼀切責任を負いません。
    2. 契約者は、アウトプットデータを契約者の外部で利用する場合、以下の各号を遵守するものとし、また、利用者をして遵守させるものとします。
      • 当該アウトプットデータが⼈⼯知能によって⽣成されたことを明らかにすること
      • 当該アウトプットデータは契約者に帰属していることを明らかにすること
      • 当社、本サービスの他の契約者、利⽤者またはその他の第三者に不快を与える可能性のあるアウトプットデータを公開しないこと

  12. 第１２条 （運⽤データ及び利⽤記録等の取扱い）

    1. 当社は、本サービスを契約者に提供するにあたり、また契約者が本サービスを利用するにあたり、運用データを含む契約者が登録した会社情報その他契約者及び利用者による本サービスの利用記録（利用者の個人情報を含む）、アウトプットデータについて、本サービスの提供、運営、および改善に必要な範囲で、本契約期間中に限り閲覧または利用できるものとし、契約者及び利用者は予めこれを承諾するものとします。
    2. 契約者は、本サービスのトライアル利用に伴い、運用データが連携サービス事業者及び外部サービス事業者に対し送信されることについて、予めこれを承諾するものとし、また利用者をして承諾させるものとします。
    3. 連携サービス及び外部サービスが保持するデータについては、当該連携サービス及び外部サービスのデータポリシー及びプライバシーポリシーに従うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
    4. 契約者は、当社が、当該契約者に係るトライアル利用契約が終了した運用データを当社の判断で削除する場合があることを予め了承するものとします。
    5. 契約者は、前項に定める事項について十分に理解し、自己の責任において、自身が必要と判断するデータをバックアップとして保存するものとします。
    6. 契約者は、当社が、契約者の情報、並びに個人情報の情報主体である個人が特定できない情報及び本サービスの利用状況、またはこれらの情報を基に当社が作成した統計データ、分析データ、運用データについて、ウェブサイト、新聞、雑誌、書籍その他の各種媒体に掲載・転載し、または当社のその他の事業活動に利用することを承諾するものとします。
    7. 当社は、システム等の保守、点検ないし管理のため、当社と業務委託契約を締結する企業に対し、当該企業との間で予め個人情報及び機密情報の保護についての契約を締結した上で、本サービスに関わる一切の情報を開示することができるものとし、契約者は予めこれを承諾し、また、利用者をして承諾させるものとします。
    8. 当社は、本サービスに係る業務の全部または一部を委託した第三者に対し、当該第三者との間で予め個人情報及び機密情報の保護についての契約を締結した上で、委託の目的を達成するために必要な限度で、機密情報及び個人情報を含む契約者または利用者に関する情報を当該第三者に対して提供することができるものとし、契約者は予めこれを承諾し、また、利用者をして承諾させるものとします。
    9. 前各項に定めるほか、当社が本サービスを通じて取得した情報の取扱いについては、当社が別途定める「プライバシーポリシー（https://givery.co.jp/privacy-policy/）」に従うものとします。契約者は、本サービスの利⽤に先⽴ち、必ず「プライバシーポリシー（https://givery.co.jp/privacy-policy/）」を確認し、また、利用者をして、十分に内容を理解したうえで、本サービスをご利用いただくものとします。

  13. 第１３条 （契約の解除等）

    1. 次の各号に掲げる事由が⽣じたときは、当社は、契約者への事前の通知または催告なく、当該契約者に対し、本サービスの利⽤停⽌、運⽤データの全部若しくは⼀部の削除、ID等の使⽤停⽌その他本サービスの全部もしくは⼀部の利⽤を制限しまたは本契約を解除することができるものとします。
      • 契約者又は利用者をして本規約のいずれかについて違反した場合
      • 契約者が差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、競売の申⽴を受けた場合
      • 契約者が会社更⽣、破産、⺠事再⽣もしくは特定調停法に基づく調停等の申⽴を受け、もしくは⾃らこれを申⽴てた場合
      • 契約者が監督官庁により営業停⽌、営業免許あるいは営業登録の取消等、⾏政上の処分を受けた場合
      • 契約者が営業の廃⽌もしくは重⼤な組織変更または解散の決議をした場合
    2. 契約者が⾃ら振り出し、もしくは引受けた⼿形または⼩切⼿が不渡り処分を受ける等、⽀払停⽌状態に⾄った場合
    3. その他、契約者⼜は利⽤者が本契約を継続しがたい重⼤な背信⾏為を⽣じさせた場合
    4. 前項所定の事由のいずれかが⽣じたときは、契約者は当社に対するすべての⾦銭債務について当然に期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければならないものとします。

  14. 第１４条 （本サービスの内容の変更、終了）

    1. 当社は、当社の都合により、通知なくいつでも、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
    2. 当社は、本条に基づき当社が⾏った措置に基づき契約者及び利⽤者に⽣じた損害について⼀切の責任を負わないものとします。

  15. 第１５条 （保証の否認及び免責）

    1. 当社は、本サービスを現状のまま提供するものとし、本サービスが契約者の特定の⽬的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有⽤性を有すること、契約者による本サービスの利⽤が契約者に適⽤のある法令または業界団体の内部規約等に適合すること、及び不具合が⽣じないことについて、何ら保証するものではありません。
    2. 当社は、連携サービス及び外部サービスとの連携について、かかる連携を保証するものではなく、本サービスの利⽤に関して連携サービス及び外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は、これによって契約者及び利⽤者に⽣じた損害等について、当社の故意または重過失の場合を除き⼀切責任を負いません。
    3. 契約者は、本サービスが外部サービスと連携している場合において、外部サービス利⽤規約を⾃⼰の費⽤と責任で遵守するものとし、契約者が外部サービス事業者からクレームを受けまたは外部サービス事業者との間で紛争が⽣じた場合には、当社は、当該クレームや紛争等について、⼀切責任を負いません。
    4. 契約者は、本サービスと連携する連携サービス及び外部サービスの利⽤規約または運⽤⽅針の変更等に伴い、本サービスの⼀部または全部の利⽤が制限される可能性があることを予め了承するものとし、また利⽤者をして了承させるものとし、当社はこれにより⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。
    5. 当社は、本サービスの提供に関して以下各号に掲げる事由から⽣じた⼀切の損害について、契約者、利⽤者その他あらゆる者に対し賠償責任を負わないものとします。
      • 地震または洪⽔等の天災地変により、本サービス⽤設備（当社が本サービスの⽤に供する設備をいいます。以下同様です）が毀損もしくは機能不能に陥ったときまたは運⽤データが破損もしくは消失等したとき
      • 当社の責に帰することのできない⽕災または停電等により、本サービス⽤設備が毀損もしくは機能不全に陥ったときまたは運⽤データが破損もしくは消失等したとき
      • 契約者または利用者による誤操作、不適切な登録、設定等に起因して、本サービス用設備が毀損もしくは機能不能に陥ったときまたは運用データが破損もしくは消失等したとき
      • その他当社の過失の有無にかかわらず運用データが破損、消失又は漏洩等したとき
      • その他当社の合理的な支配の及ばない状況（戦争、テロ、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入等を含むがこれに限りません）によるとき

  16. 第１６条 （損害賠償）

    1. 本サービスのトライアル利⽤に関し、契約者または利⽤者の責に帰すべき事由に起因して当社もしくは当社の顧客、他の契約者もしくは利⽤者その他の第三者に損害が発⽣した場合、契約者は、その⼀切の損害（弁護⼠費⽤、当社または本サービスの信⽤、イメージ等の回復に要する費⽤等の⼀切を含みます）を当社に賠償する責を負うものとします。
    2. 前項のほか、契約者または利⽤者の⾏為に起因して、当社が他の契約者もしくは利⽤者その他の第三者からの請求に応じて損害賠償その他の⽀払いを⾏うことを余儀なくされた場合、当該原因を作出した契約者（当該原因を作出したのが⾃社に所属する利⽤者である場合も含む）は、当社に対し、当社が被った⼀切の損害につき賠償するものとします。
    3. 契約者または利⽤者が、本サービスに関連して、他の契約者もしくは利⽤者その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争を⽣じた場合、契約者は、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の費⽤と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
    4. 当社は、当社に故意⼜は重過失がある場合を除き、本サービスに関して、契約者または利⽤者と他の契約者もしくは利⽤者その他の第三者との間において⽣じた取引、連絡または紛争等について⼀切責任を負いません。
    5. 本規約のうち、当社の責任を全部免責する規定の全部または⼀部が適⽤されないことが管轄権を有する裁判所により判断された場合で、当社の⾏為に直接起因して契約者または利⽤者に損害等が発⽣した場合には、当社は、100万円を上限として、契約者または利⽤者が現実に被った直接かつ通常の損害を賠償するものとします。

  17. 第１７条 （権利義務の譲渡等の禁⽌）

    1. 契約者は、本契約について、その契約上の地位及びこれにより⽣じる権利義務の全部⼜は⼀部を、当社の書⾯による事前の承諾なく第三者に譲渡等の処分をし、引き受けさせ、⼜は担保に供することはできません。また、利⽤者をして、これらの⾏為を⾏わせることもできません。
    2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、権利及び義務並びに本サービスを通じて当社が取得した情報を、当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

  18. 第１８条 （通知等）

    1. 契約者から当社に対する通知または連絡（以下、「通知等」といいます）、及び当社から契約者に対する通知等は、特に定めのない限り、電⼦メールその他当社の定める⽅法で⾏うものとします。
    2. 当社が⾏う契約者への通知等の効⼒は、当社が当該通知等を発信した時点をもって発⽣するものとし、それ以外の⽅法を⽤いる場合、当該通知等の効⼒は、当該通知等が契約者に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発⽣するものとします。
    3. 前項に定める通知の効⼒は、契約者が現実に通知等を受領しまたは認識したかを問わず発⽣するものとします。

  19. 第１９条 （本規約の変更）

    1. 当社は、本規約を任意に変更できるものとします。本規約を変更する場合、当社は、変更後の利⽤規約（以下、変更後の利⽤規約を「新規約」といいます）の効⼒発⽣時期を定め、かつ、本規約を変更する旨、新規約の内容、及びその効⼒発⽣時期を当社ウェブサイトに掲⽰する等、適切な⽅法で周知するものとします。
    2. 当該周知後、契約者が本サービスを利⽤（本サービスに関連しもしくは本サービスを介して契約者または利⽤者が⾏う⼀切の活動をいいます）または利⽤者をして利⽤させた場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなされます。なお、本規約に基づいて現に発⽣している権利義務は、新規約に特段の定めがない限り、新規約による影響を受けないものとします。

  20. 第２０条 （分離可能性）

    本規約のいずれかの条項またはその⼀部が、管轄権を有する裁判所により、違法、無効、または執⾏不能とされた場合においても、残存部分についてはなお有効に存続します。また、残存部分について、当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な条項もしくは部分と置き換えて適⽤し、または当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適⽤します。

  21. 第２１条 （準拠法及び管轄裁判所）

    本規約及び本契約の準拠法は⽇本法とし、本契約に起因し、または関連する⼀切の紛争については、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

  22. 第２２条 （協議解決）

    本規約に定めのない事項が⽣じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

２０２５年１⽉２０⽇　制定
２０２６年２月１６日　改定

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